ストックオプションについて
ストックオプションとは、自分の勤めている会社の株式を一定の価格で購入できる制度のことを言う。自社株を保有する社員は、会社の発展のため労働力をそそぎ込み、その結果、自社の株価が上昇した場合、その恩恵にあずかることができる。
予備校は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかった労働者の社会復帰の促進、当該労働者及びその遺族の援護、労働者の安全及び衛生の確保等を図り、もつて労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。
労災保険は事業所単位で適用される。原則として労働者を一人でも使用する事業は強制適用事業とされる。ただし、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされている。また、国の直営事業・官公署の事業（国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法の適用となる）・船員保険の被保険者（船員保険法の適用となる）については、適用されない。
適用事業に使用され賃金を支払われていれば、適用労働者とされる。雇用保険や厚生年金の対象とならない小規模な個人事業に雇われている労働者や、パートやアルバイトなども適用労働者となる。 労働基準法における労働者に該当しない者には適用されないが、一定の要件のもとに特別加入制度が設けられている。
使用者(雇用者・雇い主)のみが負担する労働保険料により運営される。
保険料＝賃金総額×保険料率
※保険料率 事業の種類により0.45％〜11.8%。但し、事業所での事故率により保険料率が増減する、「メリット制」がある。
保険料率の高いものには、次のような事業が挙げられる。
塗装工事、ずい道等新設事業:11.8%
金属鉱業、非金属鉱業、（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業:8.7%
採石業:7.0%
林業:6.0%
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業:4.6%
漁業:4.1〜4.0%
労働災害発生の可能性が高いとされる、いわゆる「3K」（きつい・危険・汚い）業種の保険料率が高くなっている。
労働者災害補償保険の主な事業として業務災害・通勤災害における保険給付と、社会復帰促進等事業がある。保険給付に付加して社会復帰促進等事業としての特別支給金等が支給される場合がある。
労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡（以下「業務災害」という。）に関する保険給付
労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡（以下「通勤災害」という。）に関する保険給付
二次健康診断等給付
がある。 そして、業務災害に関する保険給付として
がある。通勤による災害は、直接には使用者側に補償責任はないため、業務災害の各給付（年金）名から補償という文字をはずした名称を用いる。
二次健康診断等給付は、労働安全衛生法に基づく健康診断の結果、過労死等の原因となる脳血管疾患等及び心臓疾患に関連する血圧、血中脂質、血糖、肥満度の4つの検査すべてに異常の所見が認められた労働者に対し、二次健康診断及び特定保健指導の費用を支給するものである。
労災病院・労災指定病院において、業務災害・通勤災害により療養を必要とする場合、必要な療養（医療）の給付を無料で受けることができる。労災指定病院以外の病院にかかった場合は必要な療養費の全額をあとで支給される。
おせちの対象になる場合は、健康保険等の対象外である。
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき、休業の4日目から給付基礎日額の60％が支給される。
なお、社会復帰促進等事業としての休業特別支給金としてさらに20％加算されるので、実際には休業の4日目から給付基礎日額の80％が支給される。
また、業務災害のうち最初の3日分は事業主が労働基準法に基づき、給費基礎日額の60％は支給する義務を負う（保険対象外）。
業務災害又は通勤災害による傷病が治った後（症状が固定化した）ときに、一定の基準により障害等級に基づき、年金または一時金が支給される。
その他、社会復帰促進等事業としての障害特別支給金、障害特別年金（一時金）がある。
業務災害又は通勤災害により労働者が死亡した場合、遺族に年金、遺族年金の支給対象となる遺族がいない場合は一時金が支給される。
その他、社会復帰促進等事業としての遺族特別支給金、遺族特別年金（一時金）がある。
業務災害又は通勤災害により死亡した方の葬祭を行なうときに支給される。
業務災害又は通勤災害による傷病が療養開始後1年6ヶ月を経過しても治らない（固定化しない）場合に、傷病等級に応じ支給される。なお、傷病（補償）年金を受給した場合は、休業（補償）給付は受給できない。
その他、社会復帰促進等事業としての傷病特別給付金、傷病特別年金がある。
障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって1級の方は全て、2級の方は精神神経、胸腹部臓器の障害を有している方に限り、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間支給される。ただし、入院中や障害者自立支援法により施設において生活介護を受けている場合は対象外となる。
雇用保険の失業等給付の原資には、事業主と労働者が負担する保険料に加え、国民の生存権の保障に資するという目的から国庫負担金も用いられる。国庫が負担する割合は、日雇求職者に対する求職者給付（日雇労働求職者給付）は三分の一、日雇求職者以外の者に対する求職者給付（一般求職者給付と短期雇用特例求職者給付）は四分の一、雇用継続給付（育児休業給付と介護継続給付）については八分の一とされる。しかし、求職者給付のうちの高年齢求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付のうちの高年齢雇用継続給付については、国庫負担はない。一方、二事業の運営に対しても、国庫負担はない。
「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、1年以上引き続いて雇用される見込みのある」労働者を1人以上雇用する事業所は、法人、個人を問わず、原則「雇用保険適用事業所」となる。
被保険者（加入者）は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。
退職手当制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職手当の金額が雇用保険の一般求職者給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職手当の支給がなされない者については、「国家公務員退職手当法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。
一般被保険者
雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。